公式の根拠から、比較できる範囲を明らかにする。

SaaS Factsは、誰でもたどれる公式公開情報だけを製品比較の根拠にします。料金や機能、契約条件を、問い合わせ前から判断できる状態を目指します。

改訂2026.09.14

掲載の根拠にする情報

製品を提供する企業の公式公開ページから、内容と適用条件を確認します。出典URL、引用、確認日を記録します。

公式ページ内の画像の文字も、読み取りと検証を通れば対象です。比較サイトや検索結果は製品を発見する入口として使い、そこに書かれた料金・機能・口コミを製品の事実として採用しません。

公式公開情報から確認できない値は掲載しません。営業担当者の口頭説明、個別メール、問い合わせ後の非公開資料、当サイトの実測やAIの知識で値を埋めることはありません。掲載の依頼や広告契約があっても同じです。

製品トップから1段階までを調査します

調査の起点は製品ごとに1つです。製品トップと、そこから直接リンクされたページだけを対象にします。トップ → ヘルプ入口は対象ですが、ヘルプ入口 → 個別記事まで追加でたどることはしません。トップから個別記事への直接リンクがあれば対象です。

リンク先は、料金・契約条件・セキュリティを優先して最大24ページを選びます。すべての直接リンクを取得するわけではありません。別ドメインの公式ヘルプも対象とし、提供元と対象製品への適用を確認します。通常のリダイレクトは別の1段階として数えません。

問い合わせをしなくても、製品トップから判断材料へたどれる状態を目指す方針です。ただし、1段階で届くことだけでサイトの使いやすさや情報公開姿勢を採点するものではありません。

再取得時にトップのリンクを確認し直し、起点の原本・リンク確認日時・選択しなかったURLと理由を記録します。本文の取得日とリンクの確認日は区別します。旧データには「1段階のリンク範囲を再確認する前」と表示します。

把握済みの深い公式ページは、範囲外の参考情報として案内できます。比較表の確認数や自社条件への適合判定には算入しません。

比較項目の決め方

カテゴリに必要な基本項目と、取得した公式情報から抽出した候補をもとに比較項目を設計します。専門家の意見や人による追加・修正は、「何を確認すべきか」という項目の改善に使います。公開情報が少なくても重要な項目は残します。個々の製品の値には、別途その製品の公式公開の根拠が必要です。

取得から掲載まで

  1. 製品の公式ページを取得し、原本と取得日時を保存します。
  2. AIが、比較項目の候補値と根拠の引用を抽出します。
  3. 値の型、対象プラン、料金の単位や周期などの条件を保持して整理します。
  4. 引用が原本に存在するかを検査し、別のAI処理で値と条件の対応を再確認します。
  5. 掲載条件を満たす情報だけを比較表に反映し、未確認・不一致を区別します。

AIによる検証も誤りを完全には防げません。根拠と条件をたどれるようにし、訂正時にも公式の原本を再確認します。

情報の状態

詳しくはFactsの扱いをご覧ください。

未確認は、非対応や非公開とは違う

未確認には、調べたページの範囲が足りない、ページや画像を取得できない、読み取りや条件の検証が完了していない場合も含まれます。機能がない、製品品質が低い、ベンダーが情報を公開していない、とは断定しません。必要な比較項目は未確認として残し、利用者が確認したい論点を示します。

自社条件との照合

予算、必須機能、連携先などの入力条件と、根拠を確認できた値を照合します。料金は金額だけでなく通貨、周期、課金単位、対象プランを確認し、機能の適用プランと組み合わせて判断します。条件を確認できない価格から、予算超過とは判断しません。

必須条件への非適合を確認できた場合に「対象外」とします。未確認の条件があれば、公開情報だけでは判定できない旨を表示します。製品の使いやすさや文字起こし精度を実測して採点する機能ではありません。

調査範囲内で確認できた項目の数え方

製品ごとの比較項目を分母に、公式の根拠と値を確認できた項目を数えます。同じ項目に複数プランがあっても1項目です。「非対応」と確認できた項目も数えます。未確認、記載の不一致、根拠を検証できない値は確認数に含めません。人が比較対象から除外した項目は分母に含めません。

これは、取得した公開情報からどこまで比較できるかを表します。ベンダーの公開姿勢や製品の品質そのものの採点ではありません。項目の分母や適用条件も合わせてご覧ください。

確認日と更新

掲載情報には確認日を表示します。収集・正規化を実行した結果に基づいて更新し、最終取得から90日を超えた情報には更新遅延を表示します。週次などの定期更新や、依頼から掲載までの期限は現在保証していません。

訂正と公式情報の追加

訂正にも、誰でも確認できる公式公開URLが必要です。非公開の説明だけで製品の値を変更しません。新しい公式ページや見落とした根拠は取得・検証し、1段階の調査範囲と適用条件を満たす内容を比較に反映します。範囲外の公式URLは参考情報として扱い、確認数・条件判定に算入しません。訂正・再確認の依頼書で、対象と根拠を整理できます。現在、この画面から運営への送信はできません。

広告と比較の分離

広告の掲載有無・金額は、比較の値、通常の一覧の並び順、自社条件との候補判定に使用しません。詳しくは広告と評価の分離をご覧ください。

調査の制限

確認できるのは、取得した時点で公式にそう説明されていることです。実際の精度や使いやすさ、導入成果、個別見積もりや契約条件の保証ではありません。契約前には、最新の公式情報と自社の個別要件を確認してください。