勤怠管理システムの選び方のポイント｜31項目の公開状況を23製品で確認

勤怠管理システムの選び方のポイントは、公開情報で候補を比べられる項目と、問い合わせで確かめる項目を分けることです。機能名の一覧だけでは、必要な打刻方法や承認手順が使えるか、どの料金が適用されるかまでは判断できません。企業の規模や勤務形態、法改正への対応など、人事・労務の担当者が確かめたい課題は会社ごとに違うため、比較にかかる手間とコストも変わります。

SaaS Factsが調査した23製品では、「打刻方法」「申請・承認」はすべての製品で、「有給休暇の管理」「給与計算ソフトとの連携」は22製品で記載を確認しています。一方、「勤怠確定後の編集ロック」は3製品、「通信障害時の打刻保存」は4製品、「最低契約期間」「勤務間インターバルのチェック」はそれぞれ6製品にとどまりました。

対象は、2026年10月4日〜7日時点の公式ページです。31項目の公開状況、22条件の確認結果、料金モデルのある13製品の公開形態を整理しました。まず自社に必要な項目を決め、公開情報で比較できる部分から候補を残し、確認できなかった部分を問い合わせ票へ移してください。

勤怠管理システムの選び方で確かめる31項目と、この調査の数え方

選定を始める前に、従業員数、雇用形態、勤務制度、打刻する場所、給与計算ソフト、承認者の構成を整理します。「スマートフォンを使いたい」だけでなく、「外出先で位置情報を残して打刻したい」のように、実際の操作まで書き出すのがポイントです。

そのうえで、以下の31項目を照合します。公開情報で必要な値を確認できた候補は次の比較へ進め、条件が付くものはその条件を確認します。記載を確かめられなかった候補は、問い合わせへの回答が届くまで判断を残す扱いにします。

31項目を5つの群に分ける

31項目は、選定で決めることに合わせて次の5群に分けました。項目名は、SaaS Factsの比較表と共通です。

• 料金・契約：プラン料金、無料トライアル、初期費用、最低利用料金・最低人数、料金プラン名、最低契約期間。予算に収まるか、利用人数が変わったときに何が増減するかを判断します。
• 打刻・勤務形態：打刻方法、打刻漏れ・打刻エラーの自動検知、対応できる勤務形態、拠点・雇用形態ごとの設定、客観的記録と勤怠実績の乖離確認、通信障害時の打刻保存。現場で記録を集め、自社の就業ルールに沿って扱えるかを確かめる群です。
• 集計・申請・休暇：申請・承認、有給休暇の管理、シフト管理、残業・36協定のアラート、自動集計できる勤怠項目、独自集計項目・計算式の設定、プロジェクト・業務別の工数管理、勤務間インターバルのチェック。月次の締め処理や、日々の労務管理で必要な作業を照合します。
• 連携・出力・導入形態：給与計算ソフトとの連携、勤怠データ・帳票の出力形式、導入形態、API提供、製品概要。既存の業務との接続方法や、導入対象となるサービスの範囲を確かめます。
• セキュリティ・サポート：サポート窓口、権限管理、勤怠データの保存期間、操作画面の対応言語、操作・修正履歴の記録、勤怠確定後の編集ロック。誰が何を変更できるか、過去の記録をどう確認するか、運用上の相談先はどこかを判断する群です。

各群について、自社で必須となる項目に印を付けてください。たとえば、拠点ごとに締め日が違うなら設定単位を、給与計算を外部へ委託しているなら受け渡すデータの形式を先に確かめます。すべての項目を同じ重さで評価する必要はありません。

公開状況を数える3つの区分

公開状況は、1製品・1項目を次の3区分で数えています。同じ製品に複数の記載や出典があっても、その項目では1製品として数えます。

• 公開情報で確認：公式ページの記載から値を確かめた製品数。
• 確認保留：記載はあるものの、値を確定する扱いには至っていない製品数。
• 今回の調査範囲では確認できず：今回確認した公式ページから、その項目の記載を確かめられなかった製品数。

「公開情報で確認」は、その機能が無条件で使える製品数とは異なります。オプションの記載や適用範囲、明示された制約を確かめた場合も、この区分に入ります。必要な条件を満たすかどうかは、後述する22条件の判定と分けて読んでください。

制度の要件を、製品で確かめる操作に置き換える

制度に関係する項目は、機能名だけで判断せず、どの記録を残し、何を集計し、誰が確認するかに置き換えます。

労働時間の把握について、厚生労働省のガイドラインは、始業・終業時刻を確認して記録することを求めています。原則的な方法は、使用者による現認、またはタイムカード・ICカード・パソコンの使用時間などの客観的な記録を基礎とする方法です。選定では、打刻方法に加えて、自己申告と客観的な記録に差があった場合の確認手順まで整理します。(厚生労働省)

法定労働時間を超える時間外労働などには、36協定の締結・届出が必要です。時間外労働の上限は原則として月45時間・年360時間とされており、自社に適用される規制と締結した協定を踏まえて管理する必要があります。製品では、集計する時間の範囲と、上限の手前で通知する設定を確かめます。(厚生労働省)

年5日の年次有給休暇の取得義務は、法定の年次有給休暇が10日以上付与される労働者が対象です。基準日から1年以内の取得を管理し、本人の請求による取得や計画年休も踏まえて扱います。残日数の管理、自動付与、取得不足の通知は、それぞれ別の確認事項です。(厚生労働省)

勤務間インターバル制度は、勤務終了から次の勤務開始までに休息時間を設ける仕組みで、導入は事業主の努力義務とされています。選定前に自社の休息時間の基準を決め、実績の不足を判定するのか、勤務予定の段階で確かめるのかを分けて確認しましょう。(都道府県労働局)

31項目の公開状況（一覧）

23製品の公開状況を、31項目ごとに集計しました。「公開情報で確認」の製品数で見ると、打刻方法と申請・承認の23製品から、勤怠確定後の編集ロックの3製品まで差があります。

下の表では31項目を5つの群に分け、各群の中では「公開情報で確認」の製品数が多い順に並べています。同数の項目に評価上の差はありません。表の単位は製品数で、各行の3区分の合計は23です。件数はSaaS Factsの調査集計であり、個別製品の機能の優劣を表す数値ではありません。

料金・契約は、金額と利用条件を分けて読む

プラン料金を確認できたのは19製品ですが、最低契約期間は6製品でした。月額の記載を見つけても、短期間の利用や途中解約の条件まで分かったとは扱えません。

また、プラン料金の「公開情報で確認」には、個別見積もりという料金の提示方法を確かめた場合も含まれます。たとえばWiMS/SaaS 勤務管理システムは、費用を要件のヒアリング後に個別に見積もると案内しています。^出典 19製品すべてで、人数を入れれば費用を計算できるという意味ではありません。後述する料金モデルのある13製品とは、数えている対象が異なります。

打刻・勤務形態は、日常運用と例外時の扱いで差が出る

打刻方法は全23製品で確認できるため、最初の比較に使える項目です。ただし、「スマートフォン」「ICカード」といった名称だけで終えず、使う端末、位置情報の取得、必要な機器や追加契約まで確認します。

通信障害時の打刻保存は4製品での確認でした。通常時の打刻方法と通信障害時の挙動は別項目です。店舗や工場など、打刻が止まった場合の代替手順を決めておきたい現場では、後者を問い合わせ票へ移します。

集計・申請・休暇は、処理の対象と範囲まで確認する

申請・承認や有給休暇の管理は、多くの製品で比較の出発点となる記載を確認できました。次に見るのは、残業・休暇・打刻修正のうち何を申請できるか、承認は何段階か、自動付与や取得不足の通知まで含むかという範囲です。

独自集計項目・計算式の設定は13製品で確認しています。自社独自の手当や集計区分を使う場合は、現在の集計表にある項目と計算方法を用意し、標準の集計項目で足りるか、設定の追加が必要かを照合してください。

連携・出力・導入形態は、接続先とデータの渡し方を照合する

給与計算ソフトとの連携は22製品、API提供は13製品で確認しています。この差からも、連携の記載を見ただけでAPI連携と判断しないことが大切です。CSVなどのファイルを出力して取り込む方法と、APIを使う方法を分けて読みます。

製品概要は複数の記載をまとめる要約欄のため、確認保留が18製品あります。個別の機能や契約条件とは扱いが異なるので、確認が5製品と少なくても問い合わせ票の対象にはしていません。

セキュリティ・サポートは、変更できる人と記録の残り方を見る

サポート窓口は20製品、権限管理は17製品で確認しています。一方、確定後の編集ロックや操作・修正履歴は、問い合わせで補う必要がある候補が多い項目です。権限の種類が分かっても、締めた勤怠を誰が変更できるか、変更前の値が残るかまでは別に確かめます。

31項目全体で、確認が21製品以上だったのは、打刻方法、申請・承認、有給休暇の管理、給与計算ソフトとの連携、シフト管理、残業・36協定のアラート、打刻漏れ・打刻エラーの自動検知の7項目でした。

確認が10製品以下の項目は、製品概要を除くと8項目です。編集ロック、通信障害時の打刻保存、最低契約期間、勤務間インターバル、操作・修正履歴、操作画面の言語、客観的記録との乖離、保存期間を、後半の問い合わせ票で扱います。

公式ページだけで比較できる項目と、22条件の確認結果

公開されている項目でも、記載された値は同じではありません。この章では、確認できた製品が多い項目について、打刻の方式、承認の手順、オプションの扱い、連携方式など判断が分かれる値を公式ページの記載で示し、最後に「自社条件で絞る」の22条件の確認結果を条件ごとに数えます。

製品全体を順位付けするのではなく、「自社で行いたい操作に対して、どこまで記載を確認できるか」を読むための例です。例示していない製品について、同じ内容がないと判断することはできません。

打刻方法は、端末・認証方法・位置情報を分けて比べる

ADVANCE勤怠クラウドでは、打刻方法として「ICカード」「スマートフォン」「手のひら静脈」を公開情報で確認しています。^{出典出典出典} WiMS/SaaS 勤務管理システムには「PC・スマートフォンからのWEB打刻」の記載があり、地図オプションを利用すると、スマートフォンのGPS機能で取得した位置情報から打刻位置を地図上で確認できると説明しています。^出典出典 奉行Edge 勤怠管理クラウドでは、連携サービスの一覧に「WEBブラウザで簡単に顔認証打刻 顔パス勤怠」という記載があります。^出典

このように、端末の種類、本人確認の方法、位置情報の取得、別サービスとの組み合わせは分けて比較します。自社の入力として用意するのは、打刻場所と使える端末です。その条件を公式ページの記載に照合し、追加機器やオプションが必要なら費用確認へ進めます。

申請・承認は、対象となる申請と承認段階を確かめる

ADVANCE勤怠クラウドでは、「残業(時間外)」「有給休暇」「振替休日」「シフト修正」「打刻修正」などの申請と、承認者が不在のときにあらかじめ設定した代理承認者が承認できることを確認しています。^出典 WiMS/SaaS 勤務管理システムには、年次有給休暇・時間外勤務・半休取得などの申請や独自の申請種類の作成に加え、申請が提出されると承認者へメールやプッシュ通知で知らせる説明があります。^出典 CLOUZA（クラウザ）は、申請承認ワークフローオプションで残業・休暇・打刻修正の申請・承認を扱い、承認段階は「一段階のみ」と記載しています。^出典

比較する際は、現在の申請書を種類ごとに並べ、申請者、一次承認者、最終承認者、不在時の代理者を書き込みます。申請・承認という項目を確認できても、その経路が自社の承認手順を満たすかは別の判断です。

有給休暇は、残日数・自動付与・取得不足の通知を分ける

ADVANCE勤怠クラウドでは、有給休暇について「残日数管理、自動付与などができます」という記載を確認しています。^出典 WiMS/SaaS 勤務管理システムでは、付与条件を設定し、休暇付与から残日数の管理まで自動で計算する説明があります。^出典 CLOUZA（クラウザ）の年次有給休暇管理はオプションとして掲載されており、自動付与、残日数・残時間数の集計、当年度の有休取得実績が5日未満の従業員の抽出などが説明されています。^出典

自社では、入社日基準か一斉付与か、雇用形態によって付与方法が違うか、時間単位の休暇を扱うかを先に整理します。そのうえで、自動付与と取得状況の確認を別々に照合してください。「有給休暇の管理」の確認が22製品あることは、22製品すべてで同じ自動処理や通知を確かめたという意味ではありません。

シフト管理は、作成・割り当て・取り込み・出力を区別する

ADVANCE勤怠クラウドでは、シフトの作成と、エクセルで作成したシフトの取り込みを確認しています。^出典 WiMS/SaaS 勤務管理システムでは、「勤務シフト割当」「勤務シフトExcel取込」「勤務シフトExcel出力」の記載があります。^出典 シフトを現在の表計算ファイルで作り続けるなら取り込みを、システム上で作るなら作成・割り当ての手順を優先して確かめます。店舗への配布にファイルが必要なら、出力までが確認対象です。

また、希望の回収、必要人数に合わせた割り当て、確定後の変更は、それぞれ異なる作業です。「シフト管理」の記載を、その一連の作業すべてに対応する根拠へ広げないようにしてください。

残業・36協定のアラートは、通知する時点を見る

ADVANCE勤怠クラウドでは、設定した総残業時間を超過した場合に本人・所属長へ警告を表示でき、実働時間や遅刻回数なども任意に指定できるという説明を確認しています。^出典 奉行Edge 勤怠管理クラウドには、36協定の届出時間をもとに「1か月・1年間・2~6か月の平均時間」の単位で自動監視し、上限を超える前に警告する説明があります。^出典 比較では、超過後に気付くための表示か、超過前に対応するための通知かを分けます。さらに、本人・上長・管理部門の誰に届くか、画面表示かメールか、どの時間を合算するかを確認してください。

公開状況では「残業・36協定のアラート」を21製品で確認していますが、後述する「36協定の上限前にアラート通知できる」の判定は、満たす4製品、条件付き6製品です。項目名の確認と、通知する時点まで指定した条件では、数が変わります。

給与計算ソフトとの連携は、連携先とCSV・APIを別々に確認する

ADVANCE勤怠クラウドは、給与奉行、PCA給与、弥生給与などへの標準対応と、その他のCSV指定フォーマットへの出力を公式FAQで案内しています。^出典 WiMS/SaaS 勤務管理システムでは、給与計算システムへ取り込む勤務データをExcel・CSV形式で出力する説明と、要件に応じたバッチ連携・APIによる自動連携の説明を確認しています。^出典出典 確認に使う入力は、給与計算ソフトの正式名称と、現在取り込んでいる項目・形式です。「給与計算ソフトと連携」という説明だけで、自社が使う製品や契約プランとの接続まで確定しないでください。

CSV出力を使う場合は、出力項目と取り込み先の項目の対応、従業員を識別する番号、締め後の修正データの渡し方を照合します。APIを使いたい場合は、必要なデータを取得・更新する範囲と、別途設定や契約が必要かを確かめます。

権限管理とサポートは、運用担当者の作業に合わせて読む

ADVANCE勤怠クラウドでは、「システム管理者」「所属管理者」「一般スタッフ」と権限を分ける記載を確認しています。^出典 WiMS/SaaS 勤務管理システムでは、サポート窓口として「電話」「メール」「オンラインミーティング」が案内されています。^{出典出典出典} 権限の名称が分かったら、自社の管理者、拠点責任者、従業員に対応させ、閲覧・修正・承認のどこまで任せるかを確認します。権限管理の記載だけで、操作履歴や確定後の編集制限まで確認したことにはなりません。

サポートでは窓口の種類に加え、利用する契約での対象範囲、受付時間、導入時の設定相談と稼働後の問い合わせの扱いを確かめます。公開情報で確認できる窓口を出発点に、月次の締め担当者が必要なときに相談できるかを判断してください。

自社条件で絞るの22条件は何製品で確認できたか

次の表は、SaaS Factsの「自社条件で絞る」で使う22条件の確認結果です。条件のグループ順に並べ、各行の合計は23製品です。

「満たす」はその条件を満たす判定、「条件付き」は追加条件を伴う判定、「満たさない」はその条件に合わないことを確認した判定です。「今回の調査範囲では確認できず」は、条件の判定に必要な根拠を今回確認した公式ページから得られず、判断を残しているものを指します。

「満たす」が多い順では、スマートフォンでの打刻が22製品、CSV出力が16製品、シフト作成が15製品、フレックスタイム制が13製品です。スマートフォンでの打刻だけでは多くの候補が残るため、必要な位置情報、就業ルール、承認経路なども組み合わせて判断します。

一方、「今回の調査範囲では確認できず」が多い順では、5年間閲覧保証が21製品、確定後の編集ロックと修正履歴がそれぞれ20製品、弥生給与との連携が18製品、勤務間インターバル不足の判定が17製品でした。これらが必須なら、公開情報だけで候補を外す前に、条件を明示して問い合わせる必要があります。

「満たさない」は、製品と条件の組み合わせで合計3件です。多段階承認、5年間閲覧保証、英語の操作画面で各1製品でした。判定が付かなかったそれ以外の欄は「今回の調査範囲では確認できず」で、条件に合わないと確認したものではありません。

また、有給休暇の自動付与は条件付きが9製品、ICカード打刻は8製品あります。候補を残す際は、条件付きの理由と自社で受け入れられる条件を照合してください。製品別には、22条件から必須項目を選び、製品ごとの判定と根拠を確認する「自社条件で絞る」で確かめられます。

料金は何がどこまで公開されているか

料金・契約の公開状況は、プラン料金19製品、無料トライアル16製品、初期費用15製品、最低利用料金・最低人数12製品、料金プラン名12製品、最低契約期間6製品でした。

ただし、費用を比べるには、金額の記載だけでなく、その金額が何に対して適用されるかを揃える必要があります。基本料金、人数に応じた単価、最低利用料金、最低人数を分け、税と支払方法を添えて読んでください。

基本料金・1人あたり・最低利用料金の3つの形

基本料金は、利用するプランに対して設定された料金です。人数を含む定額の場合は、何名分を含み、追加人数がどこから発生するかまで確認します。

1人あたりの料金では、課金人数の定義が重要です。在籍人数、登録人数、その月に打刻した人数など、何を数えるかによって見積もりの入力が変わります。単価だけを抜き出し、従業員数を掛けて確定額とするのは避けましょう。

最低利用料金は、人数による計算とは別に支払額の下限を定めるものです。最低人数は契約・利用の人数条件を表すため、同じ意味ではありません。「最低人数の制限なし」という記載と、「最低利用料金なし」という記載も別々に確かめます。

さらに、人数の範囲によって定額・単価が切り替わる料金表では、自社がどの範囲に入るかを先に判断します。現在の人数だけでなく、繁忙期や採用後の人数も同じ定義で整理しておくと、問い合わせ時の前提が揃います。

料金モデルのある13製品の公開形態

以下は、公式ページの料金記載を基本料金・1人あたりの単価・最低利用料金・最低人数の形に整理できた13製品（料金モデルのある13製品）の表です。基本料金を持つモデル、最低利用料金を持つモデル、最低人数の記録があるモデル、人数単価を中心とするモデルの順にまとめています。複数に該当する場合は先の形に置き、同じ形の中では掲載した金額の小さい順に並べました。

同じ形のプラン違いは一部を抜粋しています。税、対象人数、支払条件が異なるため、この並びは同じ利用条件での支払総額の順位ではありません。

表の「—」は、その欄の値を今回の調査範囲では確認できず、という意味です。0円や制限なしを表す記号ではありません。税の欄は各社の表記どおりです。

ハーモス勤怠は、料金ページで利用人数や利用機能にかかわらず最低利用料金を設定するとして、月額プラン3,000円(税別)・年額プラン33,000円(税別)を示す一方、製品トップページには「最低利用料金・最低利用人数はございません」という記載があります。^出典出典 どちらが自社の契約に当てはまるかは公開情報だけでは決められないため、契約前の確認事項として残します。表の13製品以外の10製品は、同じ形に整理できる料金データを今回の調査範囲では確認できず、金額を推定していません。料金の記載がないという意味ではありません。

たとえば、WiMS/SaaS 勤務管理システムは、料金データとは別に「ご契約はユーザー数100名様以上を対象としております」という人数条件を公開しています。^出典

初期費用・最低契約期間・無料トライアルは別々に確認する

初期費用は15製品で確認、8製品は今回の調査範囲では確認できず、確認保留は0製品です。初期費用の記載を読む際は、システム利用の開始費用、打刻機器、初期設定や導入支援の対象範囲を分けます。

タッチオンタイムは、料金に関するQ&Aで「初期導入費用は0円です」と案内し、同じ回答で月額の利用料と課金対象人数も説明しています。^出典 奉行Edge 勤怠管理クラウドのエントリーモデルにも「初期費用0円」の記載があり、従業員ライセンスなどの適用範囲と合わせて読みます。^出典

最低契約期間は6製品で確認、17製品は今回の調査範囲では確認できずでした。ジョブカン勤怠管理には「最低利用期間の設定はございません」という記載があります。^出典 キンタイミライは最低契約期間を設けていない一方、解約希望日の3ヶ月前までに事前通知する条件を示しています。^出典 最低契約期間がないことと、いつでも直ちに解約できることは分けて読む必要があります。

無料トライアルは16製品で確認、7製品は今回の調査範囲では確認できず、確認保留は0製品です。一方、22条件の「無料トライアルがある」では、満たす12製品、条件付き3製品、今回の調査範囲では確認できず8製品でした。項目の記載と、条件としての判定は同じ集計ではありません。

無料プランと無料トライアルも区別してください。ハーモス勤怠の「利用人数30名以下なら無料プラン」（0円）は、人数条件のある無料プランの記載です。^出典 期間を区切って試す無料トライアルとは別のものとして扱います。

自社人数で試算する前に、課金対象と追加分を確定する

料金の試算では、まず「何人として見積もるか」を決めます。在籍する従業員の総数だけでなく、利用登録する人、当月に打刻する人、管理のみを行う人を分け、各料金表の課金対象へ対応させてください。

基本料金と追加人数による単価がある場合の計算は、原則として「基本料金＋追加の課金人数×1人あたりの単価」という形です。ただし、基本料金に含まれる人数、単価が適用される人数の範囲、最低利用料金の有無を先に確定する必要があります。人数別の定額を基本料金と誤認して、従量分を重ねないことも重要です。

見積もりの入力は、少なくとも次の内容を揃えます。

• 利用開始時の人数と、増員後に想定する人数。
• 必要な打刻方法、機器、オプション。
• 給与計算との連携方式と、設定を依頼する範囲。
• 月払い・年払いの選択と、契約・解約の条件。
• 税込みの予算で比較するか、税抜きの予算で比較するか。

ここで掲載した金額は、公式ページの記載を整理したものです。自社条件での総額を確定した試算ではありません。条件が揃っていない製品は、同じ入力内容で見積もりを依頼し、基本料金・人数分・機器・オプション・初期費用を分けて回答を受け取ります。

問い合わせ票に移す項目

問い合わせ票は、確認できた製品が10以下だった8項目から作りました。項目の並びは、確認できた製品数が少ない順です。同数の項目に優先度の差はありません。

各候補について公開情報を先に読み、必要な答えが得られなかった質問を残してください。「今回の調査範囲では確認できず」の項目は、その製品で使えないという意味ではありません。回答の対象範囲と条件を確かめるために使います。

勤怠確定後の編集ロック：確認3製品

問い合わせ文：「勤怠を確定した後、従業員・上長・管理者のそれぞれについて、どの項目の編集を制限できますか。解除できる権限、解除理由の記録、再承認の要否も教えてください。」 確認したいのは、締め処理のボタンの有無だけではありません。給与計算へ渡した実績を修正する場合に、誰が解除し、修正後に誰が確認するかまでを対象にします。

キンタイミライでは、「日ごとの確認・編集ロック」と「勤怠締めによる編集ロック」の記載を確認しています。^出典 回答を受けたら、自社の締め後の修正手順に当てはめます。解除権限と再確認の担当者が決まらない場合は、仕様の回答だけで運用の確認を終えないようにしてください。

通信障害時の打刻保存：確認4製品

問い合わせ文：「当社が使う打刻方法で通信が切れた場合、打刻データはどこに保存されますか。保存件数・期間、回線復旧後の送信方法、送信できなかった記録の確認方法を教えてください。」 ADVANCE勤怠クラウドでは、ネットワークにつながらない場合でも打刻でき、打刻データを自端末に保存して回線復旧後にサーバーへ登録するという説明を確認しています。^出典 回答は、使用予定の端末と打刻方法を指定して受け取ります。ある打刻方法についての説明が、別の端末や打刻方法にも当てはまるとは限りません。

復旧後の登録まで確認できたら、現場で記録を照合する担当者と手順を決めます。通信障害時の保存と、端末自体が使えない場合の代替手順は分けて整理してください。

最低契約期間：確認6製品

問い合わせ文：「最低契約期間、契約更新の単位、解約申出の期限、途中解約時の精算方法を教えてください。年払いの場合の返金条件と、利用人数を減らす場合の扱いも確認したいです。」 料金の章で触れたキンタイミライのように、最低契約期間がなくても解約の事前通知の期限を設けている例があり、契約期間と解約の申出期限は別々に聞く必要があります。^出典 問い合わせには、希望する開始日と、契約を見直す可能性のある時期を添えます。月額表示の料金であっても、支払方法や契約更新の単位が同じとは限らないためです。

回答後は、金額の比較表とは別に、更新日と申出期限を記録してください。短期間だけ試したい場合は、無料トライアルの条件と本契約後の解約条件を混ぜずに確認します。

勤務間インターバルのチェック：確認6製品

問い合わせ文：「当社で定める勤務間インターバルの時間を設定し、不足を判定できますか。勤務予定と実績のどちらを対象にし、誰に、どの時点で通知するかを教えてください。」 WiMS/SaaS 勤務管理システムでは、勤務間インターバルの不足を検知して警告する機能の説明を確認しています。^出典 自社の休息時間の基準と、日付をまたぐ勤務の例を示して回答を求めます。勤務終了と翌勤務開始の間をどう計算するか、例外となる勤務をどう扱うかまで照合すると、設定の対象が明確になります。

通知がある場合も、不足を見つけた後の勤務変更を誰が判断するかは、自社で決める作業として残ります。

操作・修正履歴の記録：確認7製品

問い合わせ文：「勤怠実績を修正した人、日時、修正前後の値、修正理由は記録されますか。どの画面・ファイルで確認でき、どの期間まで遡れるかを教えてください。」 楽楽勤怠では、打刻履歴・修正履歴・承認履歴をすべてログとして保持しているという説明を確認しています。^出典 確認する際は、ログイン履歴、設定変更履歴、勤怠実績の修正履歴を分けて聞きます。「操作ログがある」という回答だけでは、後から確認したい変更を記録しているか判断できません。

自社で調べる可能性がある修正例を示し、必要な項目が残るかを照合します。閲覧権限、出力方法、履歴の保存期間も回答欄を分けてください。

操作画面の対応言語：確認9製品

問い合わせ文：「必要な言語は、従業員の打刻画面、申請画面、承認画面、管理画面のどこで利用できますか。標準で使える範囲と、オプションや追加費用の有無を教えてください。」 WiMS/SaaS 勤務管理システムの勤務管理機能一覧では、言語として「日本語」「英語」の記載を確認しています。^出典出典 問い合わせ前に、誰がどの画面でその言語を必要とするかを書き出します。従業員が打刻する場面と、管理者が設定する場面では必要な範囲が異なります。

言語名を確認できても、通知や帳票まで同じ言語で扱えるかは別の確認事項です。必要な画面と出力物を指定して回答を受け取ってください。

客観的記録と勤怠実績の乖離確認：確認9製品

問い合わせ文：「当社が保有するPCログや入退室記録を勤怠実績と照合できますか。必要な連携先、差を検知する基準、理由の申告、確認・承認の手順を教えてください。」 WiMS/SaaS 勤務管理システムでは、クライアント管理ソフトの操作ログと連携し、客観時刻と自己申告による時刻の双方のデータを保有して、乖離がある場合に警告を出せるという説明があり、その前提としてクライアント管理ソフトとの連携が必要と記載されています。^出典 問い合わせには、取得済みの記録の種類と、データを管理している部署を添えます。記録を取り込むことと、差を検知して確認作業につなげることを分けて聞くのがポイントです。

回答後は、差が出た従業員への確認、実態に応じた補正、承認を誰が担うかを決めます。

勤怠データの保存期間：確認10製品

問い合わせ文：「勤怠実績、打刻の元データ、申請・承認履歴、修正履歴は、それぞれ何年間保存されますか。画面で閲覧できる期間、ファイル出力できる期間、解約後の扱いも教えてください。」 WiMS/SaaS 勤務管理システムには、「データの保存期間に制限はございません」という記載があります。^出典 キンタイミライは、過去データの閲覧・編集ができる期間を前々月度までとし、出勤簿と年次有給休暇管理簿は過去5年分を出力できると説明しています。^出典 保存・閲覧・帳票出力を同じ意味で扱わないための確認例です。「保存期間」の回答だけで、必要な過去データを同じ画面で確認できると判断しないでください。契約中に何を取り出せるか、解約前に何を出力する必要があるかまで確認し、自社で保管する範囲を決めます。

この調査で判断していないことと、次の確かめ方

この調査の対象は、SaaS Factsが扱う23製品です。国内市場全体を網羅するものではなく、製品の優劣、導入後の成果、使いやすさの評価は行っていません。公式ページに記載のない機能や契約条件も推定しておらず、2026年10月4日〜7日の確認後に生じた変更は反映していません。

公開されている項目が多いことと、自社に必要な条件を満たすことは別の判断です。まずは、打刻方法、申請・承認、有給休暇、給与計算との連携などから具体的な値を照合し、必須条件に合う候補を残します。次に、条件付きの内容と、確認できなかった項目を問い合わせ票で確かめてください。

製品ごとの値の比較には、23製品の比較表で、31項目の値と出典、プラン料金・初期費用・最低利用料金を並べて確認する手順へ進めます。条件ごとの判定は「自社条件で絞る」で確認し、根拠にある対象プランや利用条件も合わせて読みます。

選定担当者に残る作業は、自社の就業ルールとの照合、公開情報で確かめられなかった項目の問い合わせ、実際に使う人数と構成での料金試算です。社内説明では、候補ごとに「公開情報で確認したこと」「条件を満たすために必要なこと」「回答待ちのこと」を分け、判断に必要でまだ回答を得ていない事項まで示してください。