給与計算ソフトを比較するときの最初のポイントは、公開情報で比べられる項目と、追加確認が必要な項目を分けることです。SaaS Factsの19製品・33項目の集計では、給与明細の電子配布は19製品、サポート窓口は18製品、プラン料金は17製品について公開情報で確認できました。一方、最低契約期間は3製品、退職金計算は2製品です。
対象は、2026年10月4日〜8日時点の公式ページから確認した情報です。下の比較表で項目ごとの公開状況を把握し、自社に必要な項目を選んだうえで、確認保留や今回の調査範囲では確認できずとなった条件を、後半の問い合わせ票へ移してください。確認できた製品数は、機能に対応する製品数や製品の評価を表すものではありません。
調査の対象と公開状況の読み方
19製品を同じ33項目で確認
対象はSaaS Factsが給与計算ソフトのカテゴリで公開している19製品です。クラウドなどの導入形態、料金・契約条件、給与計算の機能、連携、サポート・セキュリティを同じ項目で確認しました。国内市場全体を網羅した調査ではなく、企業規模や業種ごとの向き不向きも扱いません。
集計の単位は「製品×項目」です。同じ項目について複数のプランや公式ページの記載があっても、製品数を重複して数えません。また、特定プランや関連サービスについて確認した情報を、製品全体に無条件で当てはめないことが必要です。
公開状況は次の表記で区別します。
- 公開情報で確認：その項目に関する情報を公式ページで確認したもの。対応の有無や利用条件を含みます。
- 確認保留：今回の集計で、確認済みの情報として扱うことを保留しているもの。
- 今回の調査範囲では確認できず：今回確認した情報では、その項目を確かめられなかったもの。
公開情報で確認した内容と自社条件への適合を分ける
公開状況と、自社条件への適合は別の判断です。例えば、給与明細の電子配布という広い項目を確認できても、自社が求める配布方法や対象プランまで一致するとは限りません。比較するときは「従業員がWebで閲覧する」「メールで配布する」のように、実際に行いたい操作へ置き換えます。
非対応を明記した情報も、公開情報で確認した事実に含まれます。PayBook（ペイブック）は本体に年末調整の機能がなく、スタンダードプラン・プロプランでは年末調整ソフト向けに給与データを出力する案内です。出典 このため「年末調整への対応を10製品で確認」という集計を、「10製品で年末調整が完結する」と読み替えることはできません。出典の対象、条件、実施できる処理まで読んで判断してください。
33項目の公開状況を比較する
次の一覧の数字はすべて製品数で、各行の合計は19です。項目群ごとに公開情報で確認できた製品数の多い順に並べています。同数の項目には優先順位を付けていません。
製品数の出典はSaaS Factsの項目別集計です。各行の印は、その項目に関する代表的な製品事実を示すもので、集計全体の根拠とは区別しています。
| 項目 | 公開情報で確認 | 確認保留 | 今回の調査範囲では確認できず |
|---|---|---|---|
| 料金・契約・基本情報 | |||
| プラン料金 出典 | 17 | 1 | 1 |
| 導入形態 出典 | 17 | 0 | 2 |
| 料金プラン名 出典 | 14 | 0 | 5 |
| 無料トライアル 出典 | 13 | 0 | 6 |
| 初期費用 出典 | 12 | 0 | 7 |
| 最低利用料金・最低人数 出典 | 10 | 4 | 5 |
| 製品概要 出典 | 7 | 12 | 0 |
| 給与計算対象人数の上限 出典 | 5 | 0 | 14 |
| 最低契約期間 出典 | 3 | 0 | 16 |
| 給与計算の機能 | |||
| 給与明細の電子配布 出典 | 19 | 0 | 0 |
| 賞与計算 出典 | 17 | 0 | 2 |
| 法改正・料率改定への自動対応 出典 | 13 | 0 | 6 |
| 標準報酬月額の算定・改定処理 出典 | 13 | 1 | 5 |
| 振込データの作成 出典 | 11 | 1 | 7 |
| 独自の給与計算式設定 出典 | 11 | 0 | 8 |
| 年末調整への対応 出典 | 10 | 9 | 0 |
| 給与計算の確認・エラー検知機能 出典 | 10 | 2 | 7 |
| 労働保険の年度更新集計 出典 | 10 | 0 | 9 |
| 社会保険・労働保険の電子申請 出典 | 9 | 1 | 9 |
| 法定控除の自動計算範囲 出典 | 8 | 0 | 11 |
| 対応する賃金形態 出典 | 7 | 1 | 11 |
| 複数法人の給与管理 出典 | 7 | 0 | 12 |
| 割増賃金の自動計算範囲 出典 | 6 | 0 | 13 |
| 住民税(特別徴収)への対応 出典 | 6 | 5 | 8 |
| 給与改定の遡及計算 出典 | 5 | 0 | 14 |
| 退職金計算 出典 | 2 | 0 | 17 |
| 連携 | |||
| 出力・エクスポート形式 出典 | 15 | 1 | 3 |
| 勤怠データの取り込み・連携先 出典 | 13 | 0 | 6 |
| API提供 出典 | 9 | 1 | 9 |
| 会計ソフトへの仕訳連携 出典 | 5 | 0 | 14 |
| サポート・セキュリティ | |||
| サポート窓口 出典 | 18 | 0 | 1 |
| 権限管理 出典 | 17 | 1 | 1 |
| マイナンバー管理 出典 | 11 | 3 | 5 |
全項目を通して見ると、公開情報で確認できた製品数が多いのは、給与明細の電子配布、サポート窓口、プラン料金・導入形態・賞与計算・権限管理です。最初の比較では、この中から自社の必須条件に関係する項目を選べます。
一方、確認保留は製品概要で12製品、年末調整への対応で9製品です。項目名だけで判断せず、何をどの範囲まで確認できたのかを読む必要があります。確認できた製品数の少なさだけで、候補から外さないでください。
公開情報で比較を進められる機能・連携・サポート
給与明細は閲覧方法と追加契約まで確認する
給与明細の電子配布は、対象の19製品すべてで項目に関する記載を確認できました。ただし、配布方法と利用条件をそろえて比較する必要があります。
Web閲覧の例では、コラボクラウド給与は、従業員がスマホやPCから給与明細を閲覧できると案内しています。出典 フリーウェイ給与計算のメール配信は無料で、給与明細書・賞与明細書が対象です。出典従業員の一部だけをメール配信の対象にする運用も確認できます。出典 オプションの例では、レコルは給与計算オプションでWeb給与明細を発行します。出典 自社の比較欄には「配布方法」「対象プラン・オプション」「配布する従業員数」を分けて記入してください。給与を計算する人数と明細を配布する人数をそろえれば、機能の確認と見積もりの条件をつなげられます。
勤怠・会計連携はファイルとAPIの条件をそろえる
勤怠データの取り込み・連携先は13製品、会計ソフトへの仕訳連携は5製品で公開情報で確認できました。まず、自社で残す勤怠・会計システムと、渡したいデータを決めておきます。
給与奉行クラウドは、勤怠管理システムとのAPI・CSVファイルによる連携を案内しており、APIで他の業務サービスと連携する場合には「API version」が必要です。出典 確認するのは、単なる連携の有無だけではありません。ファイルを出力して取り込むのか、システム間でデータを受け渡すのか、必要なプランは何かを分けます。API提供の記載から、任意のデータを読み書きできることや、すべての連携先で同じ操作ができることまでは判断しません。
会計連携では、COMPANY 給与計算に、給与・賞与などの計算結果へ人事情報を付加して会計システムへ転送する記載があります。出典 自社で必要な部門別の集計単位、受け取り側の項目、連携の実行者を整理し、公開情報と照合してください。具体的な取り込み形式が分からなければ、会計連携の問い合わせ欄に残します。
年末調整と料率更新は担当者に残る操作を確認する
年末調整は、年間に源泉徴収した税額と、その年に納めるべき税額との差額を精算する手続きです。(nta.go.jp)
機能を比べるときは、従業員からの情報収集、税額計算、過不足額の給与への反映、帳票作成に分けます。freee人事労務では、年末調整で従業員がスマホから回答する流れを確認できます。出典 項目全体の公開状況は10製品で確認、9製品が確認保留です。一方、条件別の確認結果で「年末調整の過不足税額を自動計算できる」に絞ると、条件を満たすものが2製品、条件付きが1製品、満たさないものが1製品、今回の調査範囲では確認できずが15製品となります。広い機能名の記載と、特定の処理を行える根拠を分けた結果です。
料率更新も、システム側の更新と担当者による適用操作を分けて読みます。フリーウェイ給与計算は、社会保険料率のシステム内部での更新は自動ですが、更新された料率を適用するための登録作業は利用者が行う案内です。出典 必要な操作が残る場合は、給与計算の締め日までに誰が設定し、誰が確認するかを自社の作業表に加えます。「自動対応」という項目だけで、担当者の作業がすべてなくなるとは判断しないでください。
保険の電子申請は届書作成から申請後まで区切る
社会保険・労働保険の電子申請は、9製品で公開情報で確認、1製品が確認保留、9製品が今回の調査範囲では確認できずでした。
e-Govの電子申請APIは、対応するソフトウェアから申請データの送信や審査状況の確認、公文書の取得などを行うための仕組みです。(e-Gov「ソフトウェアを利用した電子申請」)
COMPANY 給与計算では、e-Govへ直接電子申請し、手続状況の確認、公文書の取得、取り下げや再申請を製品上で行う記載があります。出典 オプションを利用する例では、ジンジャー給与は、社保手続きオプションの利用により、社会保険・労働保険の算定処理から帳票作成、電子申請まで行う案内です。出典 自社の労務担当者が行う届出名を挙げ、ファイル作成、送信、申請後の確認のどこまでを任せたいか決めてください。届書を出力できるという記載だけで、提出先への直接申請まで完了すると判断しないことが大切です。
サポートとセキュリティは利用条件と操作範囲を読む
サポート窓口は18製品で確認できましたが、窓口の記載と、希望する方法で相談できることは別に照合します。freee人事労務は、アドバンス以外のプランでも、有償オプションとして電話サポートを追加できると案内しています。出典 電話を必須にするなら、対象プラン、追加料金、受付時間、相談できる内容を一組の条件にしてください。問い合わせ窓口が見つかっただけでは、給与締め日の作業時間に利用できるかまでは決まりません。
権限管理は17製品で公開情報で確認できました。PCAクラウド 給与では、ユーザーの月次処理権限を勤怠のみに制限することや、入力・参照を部門単位で制限することが確認できます。出典 マイナンバー管理では、freee人事労務の公式ページに記載された対策のひとつが、マイナンバーなどの機密情報の暗号化です。出典 部門長には何を見せるか、給与担当者には何の編集を許可するかを自社側で整理し、確認できた機能に対応させます。暗号化、権限管理、利用履歴などの個別項目を分け、ひとつの記載からセキュリティ全体の優劣を決めないようにします。
料金は単価・最低額・契約単位を分けて比べる
プラン料金の確認と総額の算出可否を分ける
プラン料金は17製品、最低利用料金・最低人数は10製品、初期費用は12製品で公開情報で確認できました。ただし、プラン料金の集計には、金額以外の料金条件や問い合わせ案内も含まれます。
例えば、ハーモス給与は、利用計画に応じた料金プランを用意し、料金は直接問い合わせるよう案内しています。出典 最低利用料金・最低人数も、金額と人数をまとめた項目です。ハーモス給与の人事労務プランでは、利用予定人数が50名以上という対象条件を確認できます。出典 初期費用の例では、CYBER XEED 給与に「初期設定費用 50万円~」の記載があります。出典月額の利用料とは別欄で、導入時に必要な支出として記録してください。
つまり、項目が確認済みでも、自社の月額総額を計算できるとは限りません。従業員数、必要な機能、契約するプラン、初期設定の依頼範囲をそろえてから、金額が確定する部分と見積もりが必要な部分を分けてください。
人数・明細数・固定額の違いを読む
次の料金例は、人数による追加料金がないもの、明細数に条件があるもの、人数課金の順に並べています。人数課金の例は表示単価の数値が同じため、価格による順位は付けていません。
| 製品・対象 | 料金の数え方と確認できた値 | 見積もりでそろえる条件 |
|---|---|---|
| フリーウェイ給与計算・有料版 | 月額1,980円(税抜)。追加オプションの利用がなければ、従業員数・会社データ数による追加料金なし。出典出典 | 利用する追加オプション |
| コラボクラウド給与 | 給与明細作成 月30明細まで、月額 2,750円(税込)。出典 | 毎月作成する明細数 |
| freee人事労務 | 1ユーザー 月額400円〜、2,000円/月 から。出典出典 | 必要な機能と利用人数 |
| ジョブカン給与計算 | 月額400円/人、月額最低利用料金は2,000円(税抜)。出典出典 | 利用人数と最低利用料金 |
税込・税抜が混在しているため、表では元の表記を残しています。freee人事労務の上記料金は、税区分を「今回の調査範囲では確認できず」としています。出典出典 人数と明細数は別々に数えてください。また、最低利用料金がある場合は、単価と人数を掛けるだけで月額を確定させず、最低額の適用条件を照合します。年間契約と月払いの関係が分からない場合も、月額表示から契約期間を推定しません。
上の表は料金の読み方が分かれる事実の例で、19製品の料金の分布を示したものではありません。公式の料金表から従業員数ごとの月額を計算できる製品は、比較表ページの料金グラフで従業員数を合わせて並べられます。
無料トライアルと無料プランを分ける
無料トライアルの確認済み製品数は13ですが、実施していないという記載も含みます。コラボクラウド給与は、お試し無料キャンペーンを実施していないと明記しています。出典 継続利用する無料プランと、一定期間の試用も分けてください。ジョブカン給与計算は、30日のトライアル期間が終了すると無料プランへ移行し、有料プランへの申し込みがない限り料金は発生しない案内です。出典 ジョブカン給与計算の無料プランは、登録できる従業員が5名までで、年末調整は利用不可などの制限があります。出典 導入前には、試用中に確認した機能が契約予定プランでも使えるか、試用終了後のプランと課金条件がどう変わるかを書き出します。「無料」という表示だけで、継続運用の費用と機能を判断しないでください。
確認できた製品が少ない項目を問い合わせ票にする
退職金・遡及計算は自社の規程を添える
退職金計算は2製品、給与改定の遡及計算は5製品で公開情報で確認できました。必要な業務であれば、候補選定の早い段階で確認したい項目です。
ジンジャー給与は、退職金計算の機能があることを公式ページで確認できます。出典 PCAクラウド 給与は、指定した期間の給与・賞与を再計算し、支払済みの各月との差額を合計して、最新支給月や一時支払へ遡及支払する機能を案内しています。出典 実際の適合を確認するには、退職金規程の計算方法、遡及する期間、変更する手当、差額の支給方法を相手に伝えます。機能名の有無に加え、自社の入力条件でどの結果が得られるかを回答してもらってください。
人数上限・最低契約期間は対象プランを指定する
給与計算対象人数の上限は5製品、最低契約期間は3製品で公開情報で確認できました。人数制限では、給与計算、Web明細の配信、試用期間のどれを指すのかを先に確かめます。
弥生給与 Nextは、給与計算と給与明細書の作成は無制限とする一方、Web明細書の配信や勤怠・労務機能にはプランごとの人数制限と、上限超過時の追加料金を設けています。出典出典 契約では、最低利用期間と途中解約時の扱いを別々に記録してください。マネーフォワード クラウド給与は、解約費用・最低利用期間はないと案内しつつ、プランを途中で解約する場合の返金は行わないとしています。出典 対象プラン、支払方法、利用開始希望日を指定し、最低期間だけでなく、更新と解約の手続きも確認してください。ひとつの契約条件が分かっても、契約全体を確認済みにしないことが必要です。
確認できた製品数が少ない順の問い合わせ票
以下は、業務・契約条件のうち、公開情報で確認できた製品数が7以下の項目を少ない順に並べた問い合わせ票です。製品概要は除いています。各行の印は前の比較表と同じく、項目に関する事実例です。
| 項目・確認できた製品数 | 自社から伝える条件 | 問い合わせる内容 |
|---|---|---|
| 退職金計算・2製品 出典 | 退職金規程、勤続期間、支給方法 | この規程の計算を行えますか。計算できる部分と手入力が必要な部分、必要なプランを教えてください。 |
| 最低契約期間・3製品 出典 | 希望プラン、支払方法、開始希望日 | 最低契約期間、更新単位、解約の申出期限、途中解約時の精算・返金条件を教えてください。 |
| 給与計算対象人数の上限・5製品 出典 | 現在と増員後の人数、明細配信人数 | 給与計算と明細配信それぞれの上限、人数が増えた場合の追加料金・プラン変更条件を教えてください。 |
| 給与改定の遡及計算・5製品 出典 | 対象期間、変更項目、差額の支給月 | この期間と項目を再計算できますか。差額の計算から明細への反映まで、必要な操作を教えてください。 |
| 会計ソフトへの仕訳連携・5製品 出典 | 利用中の会計システム、部門・勘定科目 | この会計システムに渡せる形式と項目、加工の要否、必要な契約を教えてください。 |
| 割増賃金の自動計算範囲・6製品 出典 | 賃金形態、時間外・休日・深夜の計算ルール | 自社のルールで自動計算できる範囲と、単価設定・補正が必要な範囲を教えてください。 |
| 住民税(特別徴収)への対応・6製品 出典 | 税額データの受領方法、変更時の処理 | 税額の取り込み、給与からの徴収、納付データ作成のどこまで対応しますか。 |
| 対応する賃金形態・7製品 出典 | 月給・日給・時給、締め日と支払日 | この賃金形態と支払周期で計算できますか。同じ会社内で異なる形態を設定する条件も教えてください。 |
| 複数法人の給与管理・7製品 出典 | 法人数、法人別人数、担当者の分担 | 一契約で管理できる範囲、法人ごとの追加費用、閲覧・操作権限の分け方を教えてください。 |
回答を受けたら、回答日、対象プラン、適用条件、参照資料を同じ欄に残します。「対応しています」という回答だけなら、自社から伝えた条件にも適用されるかを追加確認してください。確認保留と今回の調査範囲では確認できずの項目は、回答を得るまで区別して残します。
この調査で判断していないことと次の確認
この調査が示すのは、対象19製品について、同じ33項目で何を公開情報で確認できたかという範囲です。製品の優劣、導入後の成果、公式ページに記載のない契約条件は評価・推定していません。個別の記載を、すべての契約や運用に共通する条件とも扱いません。
操作性や、自社の給与規程どおりに計算されるかの検証は、導入前に残る作業です。
比較表で値と出典を見て、自社条件で絞る
次に行うのは、項目ごとの集計から、候補製品ごとの値の比較へ進むことです。必要な項目を決めたら、19製品の比較表で料金・機能の値と出典を製品別に確かめることで、自社の比較資料に転記する根拠をそろえられます。
そのうえで、給与計算ソフトを自社条件で絞るへ進み、必須条件を選びます。条件を満たす、条件付き、満たさない、今回の調査範囲では確認できずという判定を読み、条件付きの内容と未確認の項目を問い合わせ票へ移してください。
社内説明には、候補を残す根拠となった事実と、各社への問い合わせが必要な事項を併記します。公開情報で比較できる部分を先にそろえ、回答待ちの条件を明示した状態で選定を進めてください。